4月16日18時30分より、「開設1周年・第2号建設に向けて 安心して暮らせる住まいとは?/住居確保の取組みと働く場確保の取組みから考える」が開催され、約60人の方にご参加いただきました。
当日の様子
NPO自立生活サポートセンターもやいの稲葉さんは、貧困層の居住問題全体について説明。最近のネットカフェからの排除や追い出し屋の問題などに触れ「排除にあらがう人々のネットワークと自由と生存の家のような居住権を奪い返す運動の両方が必要」と述べました。また、政権交代以降「住宅手当」などの施策は拡充しているが、住宅手当は対象者32万人のうち2万人しか利用しておらず、住宅手当が受給できてもアパートを見つけられる人は56%にとどまっていると説明。「お金だけではなく(居住に関する)条件を変えなければ」と話しました。
企業組合あうんの中村さんは、「居住の問題と非正規問題はリンクしている」とし、「昔(戦前)から、非正規(下層)労働者は、居住権を奪われ、失業と同時に路上に出るということが繰り返されている。被差別部落も同じ。居住と権利の両方を奪われ、社会的偏見のもと暮らす。何ひとつ変わっていない。」と現代の非正規労働の若者の問題とつながっていることを指摘されました。
また、いろいろな人の声を集めて国に対しても居住の権利を掲げていくこと、そして、さまざまな運動体がつながって、居住に関する草の根の共同基金をつくり、自由と生存の家のような取り組みを広げていくことについて提起がありました。その他、自分たちで出資し、便利屋事業などをおこし、生存の基盤を確保している運動についても説明をいただきました。
自由と生存の家実行委員会の大平さんは、自由と生存の家の設立の経緯を説明し、約半年にわたる改修工事の苦労とそこから得た反省や教訓、第2号に向けた取り組みなどを話されました。また、現在の自由と生存の家の運営状況や、新たに取り組みを始めた「自由と生存の野菜市」の活動などを紹介しました。
その後、会場からの質疑を行い、盛況のうちに終了しました。
会場カンパは約3万円でした。ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。
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