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『読売新聞』に自由と生存の家の記事が掲載されました。

  • 2010年7月28日(水) 23:47 JST
7月28日の読売新聞に自由と生存の家の記事が掲載されました。 
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_10072801.htm

若年貧困者に住まいを
労組が集合住宅借り上げ

非正規労働の若者など、安定した住まいを確保できない「ハウジングプア」が社会問題になっている。個人加入の労働組合が軸になり、集合住宅を借り上げる動きも出てきた。(針原陽子、写真も)

◎「自由と生存の家」


東京都新宿区の路地の奥。地下鉄の駅からも近い築40年以上の2階建てアパートに、「自由と生存の家」と垂れ幕がかかっている。
個人加入の労働組合「フリーター全般労組」の有志などで作る実行委員会が借り上げたもので、改修費にかかったのは500万円。大家の不動産会社が半額を負担し、残りは実行委員の出資と寄付などで賄った。
改修が終わった部屋から順に賃貸を始めたのは昨春以降だ。家賃は1部屋3万5000円から1DK6万円まで。安い部屋はトイレや台所、風呂などが共同だ。
家賃が割安なだけでなく、敷金は2年の分割払い。保証人も必要ない。現在、20~60歳代の組合員ら15人で満室。仕事が見つからない住民のための仕事も作ろうと、月に1度、アパートの前で野菜市も開く。
今春からここで暮らす元派遣社員の男性(31)は昨夏、病気で入院中に会社から雇い止めを言い渡された。退院後、失業給付を受けながら仕事を求めたものの、貯金も底をついて家賃を滞納するまで追い込まれていた。ちょうどその時「自由と生存の家」に空きが出たという。「ここを紹介されて助かった」と振り返る。今はアルバイトなどで暮らしながら、正社員の職を探す。
「安定した住まいがあるのは大事。家がなければ、再就職には住み込みや寮付きなどが条件になり、職種が限られます。移動の交通費が安い23区内にあることも大きい」と話す。
実行委では、文京区に2棟目を計画中だ。同労組の役員で、実行委員でもある清水直子さんは「住まいに困っている人は本当に多い。都内には、古くて放置されている物件が少なくない。改修費用を助成する仕組みなどがあれば、こうした事業に取り組む団体も増えるはずです」と話す。

◎国も支援の手

所得の低い人が入りやすい賃貸といえば公営住宅。しかし、単身の若者は対象外で、都市再生機構(UR)の賃貸住宅でも、優先順位が高いとは言えない。かといって民間では、敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」などで、違法な追い出し行為を受ける被害が相次いでいる。
2008年12月、国土交通省の呼びかけで、全国の自治体などが、離職者向けに公的住宅の貸し出しを始めた。1年半で、全国の約3500戸に延べ5700人の入居が決まった。しかし、住める期間は原則1年間で、希望の多い東京都内で提供される住宅はほとんどない。
厚生労働省も09年10月に離職者向けの住宅手当を設けた。「過去2年以内に失業」「住まいを失ったか失う恐れがある」「安定した仕事に就く意欲や能力がある」などの条件を満たす人に、原則、半年間支給する。
ただ、これらの制度の恩恵を受けられるのは一部で、期間も限られる。
「国民の住まいを守る全国連絡会」代表幹事の坂庭国晴さんは「民間の賃貸住宅を活用し、低所得単身者の住まいを確保するのは今後重要だ。悪質な業者による貧困ビジネスにならないよう、部屋を借りる場合の公的保証制度などを作るべきだ。公的住宅の拡充も必要です」と訴えている。

(2010年7月28日  読売新聞)

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