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弁護士ドットコムニュースより、低所得の若者の厳しい「住宅環境」

  • 2015年2月12日(木) 21:07 JST

mixiのニュースからですが、元のサイトから引用します。
弁護士ドットコムニュース
実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」 低所得の若者の厳しい「住宅環境」

年収が200万円に満たないような「低所得の若者たち」の住環境を
議論するシンポジウム「市民が考える若者の住宅問題」が2月8日、
東京都内で開かれた。パネリストが若者たちの実家を「出たくて
も出られない、檻のない牢獄」と表現するなど、厳しい実態を指
摘する意見があいついだ。

主催したのは、ホームレスへの支援を行うNPO法人ビッグイシュー
と、研究者らでつくる住宅政策提案・検討委員会。住宅問題にくわ
しい大学教授や、生活保護受給者の自立支援を行うNPO法人の代表
らが登壇し、200人以上の参加者とともに議論した。

シンポジウムの冒頭、低収入の若者の「居住実態調査」の結果が報
告された。これは、NPO法人や研究者などが昨年8月、首都圏と関西
圏に住む年収200万円未満の未婚の若者(20~39歳で学生を除く)
を対象に、インターネットを通じて実施したものだ。1767人が回答
した調査結果によると「親と同居している」と答えた人が77.4%に
のぼった。


●家賃負担が「収入の3割」を超えると苦しくなる

続いて、調査結果を受けておこなわれたパネルディスカッションで
は、生活困窮者支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の代表理事を
つとめる藤田孝典さんが「親と同居する若者には、家から出たいス
トレスがあり、親には子どもを家から出したいストレスがあります
。お互いのストレスが積み重なって、家庭内暴力や精神疾患発症の
きっかけになる場合も少なくありません」と指摘した。

「低所得の若者にとって、実家は『出たくても出られない、檻のな
い牢獄』です。実態を知れば、この言葉が言い過ぎではないことが
分かると思います」

藤田さんはこのように述べ、ほっとプラスに実際に寄せられた相談
事例を紹介した。

「印刷製本会社でアルバイトをしている20代前半の男性は、埼玉県
内の実家で、60代の両親と高校生の弟と同居しています。アルバイ
トで得る収入は月15万円ほどです。

両親は月25万円の厚生年金で生活していますが、弟の学費もかかる
ため、男性を養っていくのは厳しい状態です。両親からは自立して
ほしいと言われますが、家を出たくても、埼玉県内でワンルームを
借りるとなれば、家賃5~8万円はかかります。

収入のうち家賃の負担率が3割を超えると、生活はかなり苦しくな
ります。家から出たくても、家賃負担が重くて踏み出せず、実家に
とどまっているケースがあります」


●実家に住み続けるストレスが「家庭内暴力」に

藤田さんは、収入面以外の問題として、実家に住み続けるストレス
が家庭内暴力を引き起こす事例をあげた。

「30代の男性は、東京都内の賃貸住宅で80代の母親と暮らしていま
す。男性は誰もが知っている有名大学を卒業後、IT企業数社で働い
てきました。

しかし長時間労働で過労になり退職し、今は治療をしながら、働い
ていたときの預貯金300万円と母親の遺族年金8万円(月額)に頼っ
て生活しています。

この男性は、もどかしくて実家から出たい、病気はあるけど再就職
したいというストレスが、暴力となって母親に向いてしまう状態で
す」


●家賃5万円未満の「低家賃住居」が決定的に不足

一方、「居住実態調査」に携わった神戸大学の平山洋介教授は「親
と同居することが良いか悪いかという話ではなくて、そうする以外
に選択肢がないのが問題です」と語った。

日本の住宅政策は「結婚して家族を持った人が家を買う」という前
提のもとに実施されてきたため、低所得者や単身者に対する住宅政
策がとても弱いという。平山教授は、特に首都圏などで、家賃5万
円未満の低家賃の住居が足りないことを指摘する。

「低所得の世帯が増えているのに、低家賃の住居が決定的に不足し
ています。また、日本は諸外国に比べて公営住宅が少ないうえに入
居条件が厳しい。都営住宅で親と同居していた若者が、親が亡くな
って家を承継できず、住み続けることができなくなったケースもあ
ります。

生涯未婚率が上がり、家を買う人が少なくなった今も、政府は住宅
ローン減税など『家を買う』ための政策に重点を置いています。時
代が大きく変わっているのに、政策がついてこないため、さまざま
な問題が起きています」

平山教授はこのように語っていた。

(弁護士ドットコムニュース)

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長い引用になりましたが、それにしても、mixiの呟き等は、やれ
「親の恩を忘れるな」だの「貧困は自己責任だ」だの、という意見
が目立ちます。親とは貧困状態で同居しないと関係はどうなるか判
りませんし、貧困は自己責任とは限らないのは種々の意見から聞か
されている事です。
「自由と生存の家」も、そういった意見に対峙しつつ、低所得者
向けの住宅事業を進めていく思いで居ります。

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