自由と生存の家

　世帯年収２００万円未満ということは月収１５～１６万円。時給９５０円～１００
０円で１日８時間。月２１日程度稼動している労働者ということになります。

　世帯年収２００万円未満ということは月収１５～１６万円。時給９５０円～１００
０円で１日８時間。月２１日程度稼動している労働者ということになります。

　もし、この層が健康保険や年金を納めていたら更に２万円ほど手取りが減り、更に税
金（消費税含む）も払わなければなりません。すると可処分所得は１２万周辺となりま
す。家賃の限界は手取りの３割と思います。これを超えると急速に苦しくなります。

　つまり家賃にまわせるお金は３６０００円がリミットとなります。これは、東京、
神奈川の時給水準なので、地方ではもっと厳しいでしょう。みなさんのまわりに月３
６０００円のアパートなんてありますか？二段ベットのゲストルームくらいではない
でしょうか・・・

　また、この層は、簡単に失業する可能性があり、貯金も出来ないと思われます。年収
の印象よりかなり苦しく実家を出られない実情がわかって頂けると思います。逆進性
の更なる消費増税が迫るなか、所得の再配分として長期の家賃補助制度や水光熱費の
減免制度などが必要です。生活保護費を下げる前にギリギリの労働者がくたくたにな
り、保護に至る前に生活を実質的に支える制度面の充実がキャッチアップを行う上で
効果的と考えるのですが・・・

　実家などを出るインセンティブが必要です。

貧困の若者:過半数家賃払えず・・・実家に「居候」
http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000e040187000c.html

　低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している−−。
市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。
２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは
深刻な現状も報告された。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者
を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。出席者からは住宅政策の転換を求める
声が上がった。

●過半数家賃払えず
「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」
（埼玉県の２０代男性）、「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレ
スから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）−−。シンポジウムでは、同委員
会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８
・６８７・０９２０）の藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹
介した。いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。

　同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０〜３０代を対象にし、１７６７人か
ら回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、同居する理由は、「住居費を負
担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、パート
・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。

　対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２
人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。

　最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り
就職できなかったり、勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりするこ
とも珍しくない。

　また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験
があった人も２割を超えるほか、ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。

●行政の支援少なく
将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所
得が低いと親の退職や介護、住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚
できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、配偶者ら家
庭の支えも期待できない。

　現在、入居者募集中のお部屋は、居室：7.5畳／キッチン：6畳で単身者でも世帯
での入居も可能な広さです。お問い合わせは
代表番号：03-6273-2517
メール：info@freeter-jutaku.org
まで。家賃やご事情のある方も気軽にお問い合わせは下さい。
詳細は【四谷三丁目　入居・空室情報】をご覧ください。

※自由と生存の家では、新たな家をつくる為の物件を求めています。物件を使っても
らって良いとお思いの方、検討してみたいとお思いの方はぜひお問い合わせください。
勿論、賃料はお支払します。