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お部屋の状況について

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A棟1階102号室が入居出来ます。入居をお考えの方は、ご連絡下さい。


※A棟2階201号室は、現在、事務所スペースとなっております。


自由と生存の家の最新情報はfacebookもご参照ください。

 


自由と生存の家へファックスを送って下さった方へ。

ご相談のファックスをお読みしました。
お電話が無いとの事でしたが、フリーメールで結構ですのでご連絡下さい。
又は、留守番電話でご案内している携帯番号にご連絡頂いても結構です。
なんとか対応を考えましょう。
宜しくお願いします。

メール info@freeter-jutaku.org

一般社団法人自由と生存の家 理事会

世帯年収200万円未満とは

  • 2015年4月15日(水) 22:45 JST

 世帯年収200万円未満ということは月収15~16万円。時給950円~100
0円で1日8時間。月21日程度稼動している労働者ということになります。

全文表示

月刊連合2014年9月号

  • 2014年9月 5日(金) 12:52 JST

月刊『連合』2014年9月号に、自由と生存の家の活動が紹介されました。

ルポ 若者ホームレス

  • 2011年1月24日(月) 13:37 JST


ルポ 若者ホームレス (ちくま新書) [新書]
飯島 裕子 (著), ビッグイシュー基金 (著)

ビッグイシュー基金が2008年から2010年にかけて行った若者ホームレス調査を飯島裕子さんがまとめたものです。
第4章「ホームレス脱出」の「労働組合発の取り組み」の項で自由と生存の家の取り組みが紹介されています。


また、この本のもとになった調査については、ビッグイシュー基金が「若者ホームレス白書」として無償で配布しています(送料は有償です)。ここでも自由と生存の家が紹介されていますので、興味のある方は以下のページよりお取り寄せください。

若者ホームレス支援 ビッグイシュー基金

 

仕事 ないなら作れ

  • 2010年9月22日(水) 10:06 JST

朝日新聞生活面に自由と生存の家の記事が紹介されました。

【大阪版】2010年8月27日
【東京版】2010年9月18日

『仕事 ないなら作れ』
労組系団体、人脈生かし就労支援

リストラや派遣切りなどで職を失った人を支援してきた労働組合が母体になって、自分たちの手で「仕事づくり」を目指すプロジェクトが動き出している。働きたいのに働く場が見つからない。そんな悪循環を断ち切ろうという試みだ。(清川卓史)

朝日新聞2010年9月18日
pdfファイル ダウンロード

『読売新聞』に自由と生存の家の記事が掲載されました。

  • 2010年7月28日(水) 23:47 JST
7月28日の読売新聞に自由と生存の家の記事が掲載されました。 
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_10072801.htm

若年貧困者に住まいを
労組が集合住宅借り上げ

非正規労働の若者など、安定した住まいを確保できない「ハウジングプア」が社会問題になっている。個人加入の労働組合が軸になり、集合住宅を借り上げる動きも出てきた。(針原陽子、写真も)

◎「自由と生存の家」


東京都新宿区の路地の奥。地下鉄の駅からも近い築40年以上の2階建てアパートに、「自由と生存の家」と垂れ幕がかかっている。
個人加入の労働組合「フリーター全般労組」の有志などで作る実行委員会が借り上げたもので、改修費にかかったのは500万円。大家の不動産会社が半額を負担し、残りは実行委員の出資と寄付などで賄った。
改修が終わった部屋から順に賃貸を始めたのは昨春以降だ。家賃は1部屋3万5000円から1DK6万円まで。安い部屋はトイレや台所、風呂などが共同だ。
家賃が割安なだけでなく、敷金は2年の分割払い。保証人も必要ない。現在、20~60歳代の組合員ら15人で満室。仕事が見つからない住民のための仕事も作ろうと、月に1度、アパートの前で野菜市も開く。
今春からここで暮らす元派遣社員の男性(31)は昨夏、病気で入院中に会社から雇い止めを言い渡された。退院後、失業給付を受けながら仕事を求めたものの、貯金も底をついて家賃を滞納するまで追い込まれていた。ちょうどその時「自由と生存の家」に空きが出たという。「ここを紹介されて助かった」と振り返る。今はアルバイトなどで暮らしながら、正社員の職を探す。
「安定した住まいがあるのは大事。家がなければ、再就職には住み込みや寮付きなどが条件になり、職種が限られます。移動の交通費が安い23区内にあることも大きい」と話す。
実行委では、文京区に2棟目を計画中だ。同労組の役員で、実行委員でもある清水直子さんは「住まいに困っている人は本当に多い。都内には、古くて放置されている物件が少なくない。改修費用を助成する仕組みなどがあれば、こうした事業に取り組む団体も増えるはずです」と話す。

◎国も支援の手

所得の低い人が入りやすい賃貸といえば公営住宅。しかし、単身の若者は対象外で、都市再生機構(UR)の賃貸住宅でも、優先順位が高いとは言えない。かといって民間では、敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」などで、違法な追い出し行為を受ける被害が相次いでいる。
2008年12月、国土交通省の呼びかけで、全国の自治体などが、離職者向けに公的住宅の貸し出しを始めた。1年半で、全国の約3500戸に延べ5700人の入居が決まった。しかし、住める期間は原則1年間で、希望の多い東京都内で提供される住宅はほとんどない。
厚生労働省も09年10月に離職者向けの住宅手当を設けた。「過去2年以内に失業」「住まいを失ったか失う恐れがある」「安定した仕事に就く意欲や能力がある」などの条件を満たす人に、原則、半年間支給する。
ただ、これらの制度の恩恵を受けられるのは一部で、期間も限られる。
「国民の住まいを守る全国連絡会」代表幹事の坂庭国晴さんは「民間の賃貸住宅を活用し、低所得単身者の住まいを確保するのは今後重要だ。悪質な業者による貧困ビジネスにならないよう、部屋を借りる場合の公的保証制度などを作るべきだ。公的住宅の拡充も必要です」と訴えている。

(2010年7月28日  読売新聞)


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