自由と生存の家

「自由と生存の家」プロジェクトを始めるにあたって考えた企画書の一部です。

本企画の目的

国内労働者の約２０％（５５０万人とも４００万世帯とも言われる）が年収２００万円以下という生活保護基準（東京都単身２０〜４０歳で月額約１５万３千円）ギリギリの生活を強いられている。この傾向は私たち不安定な生活を強いられる仲間で組織されているフリーター全般労組の組合員の場合、更に強まる。組合員の収入分布を分析すると年収１８０万円以下の組合員は実に全体の６４．４％を占めている。年収１８０万円以下とは月収に換算すると月１５万円以下で生活する層である。この層が生活していく上で最も障害となっているのが住居費問題となっている。

組合員の住居費調査データはないが、一人暮らしをする仲間の多くは収入の半分近くを家賃・水光熱費にとられている状況にある。（ワンルームアパート家賃６３，０００円都内２３区内平均「ＨＯＭＥ’Ｓ調べ」・近年では敷金礼金なし等を謳い文句とした粗悪な住居も増えている）このような生活では、より安定した仕事を探すこともできないばかりか、余暇に活かす時間的、金銭的に余裕も生み出せず、強いられた孤独の中で肉体的にも精神的にも追い詰められて行くばかりである。

私たちフリーター全般労組では、生活保護基準ギリギリで生活する仲間への物質的な支援活動が急務と考えている。仲間が生活を崩壊させる前に、それを防ぐ予防的事業が必要とされているのである。

本企画の内容

フリーター全般労働組合では年収１８０万円周辺層が安定して生活を営める住居提供事業開始に向けての準備を開始する。

そのために、不安定な生活を強いられている仲間の実態を調査し、その成果を各種言論活動やシンポジウムなどさまざまな方法で社会問題化させて行く活動を行う。

今後具現化される住宅提供事業は、単なる宿所提供に留まらない労働・生活相談機能や文化・交流など支え合い機能をも併せ持つ予定である。

本事業は肉体的・精神的に追い込まれ生活保護制度を活用せざるを得ない仲間が増えているなか、その予防的役割を果たす意味を持っていると考える。

※なお、事業主体は本企画が当組合以外の多くの仲間の参加、支援を想定することから、フリーター全般労働組合とは別個に法人を立ち上げることを想定する。

本企画の効果

我が国の低所得者支援施策は生活保護制度をのぞけば脆弱であり、仲間が徹底的に追い詰められた時に初めて公的支援が受けられるというのが実態である。各種若者支援事業や野宿者向けの自立支援センターなども機能しているが、給費制で無い、保証人が必要であることや、相部屋・大部屋問題や、期間限定など使いにくさが目立っている。

私たちフリーター全般労働組合は、生活保護を利用せざるを得なくなるまで活用できる支援策が少ないという実情に大きな問題を感じている。組合の活動でも明らかだが。相談者は職場の問題、生活の問題で痛めつけられるなかで肉体的、特に精神的なダメージを負っている。仮に労働問題が解決したとしても、その過程で負ったダメージから回復するにはかなりの時間と余裕を必要とする場合が多いのである。しかし、実際には生活に追われ満足な休養も得られないまま労働者会に戻り、結果としてダメージを悪化させるケースが多々見られる。このことは程度の差はあれ日常生活でも存在する。体調不良などがあっても生活がぎりぎりのため病院に行くことも、休養をとることも出来ないということである。

本企画は、こうした仲間に低額で安定した住居を提供することにより現行制度の隙間を埋め生活の質を高める機会を用意することになると考えられる。